2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
今回、今日の条約、租税条約又は投資条約、セルビア、ジョージアと挙がっておりますけれども、これ自体はもうしっかり進めていただきたいということですが、念のため、これまで日本国が結んだ租税条約、また投資協定、何か国ぐらいと結んでいるかということだけお願いします。
今回、今日の条約、租税条約又は投資条約、セルビア、ジョージアと挙がっておりますけれども、これ自体はもうしっかり進めていただきたいということですが、念のため、これまで日本国が結んだ租税条約、また投資協定、何か国ぐらいと結んでいるかということだけお願いします。
投資条約、租税条約についての質問に入る前に、日韓関係について大臣に四点ほどお伺いをしたいと思います。 先週、ＯＥＣＤで行われました日韓外相会談の内容と、特に日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催の件、そして日本産水産物の輸入規制の措置に関するＷＴＯ上級委員会の判断の件についてのやり取り、さらに、それに関わるＷＴＯ改革についての意見の交換あれば、この四点について教えていただきたいと思います。
そして、全体としてはこういう戦略だが、個別の国に対してはこういう攻め方があるというのが恐らく外交の本筋なので、毎年、いろいろな投資条約若しくは租税条約が出てくるんですけれども、審議に上がるんですが、こうした点をきちんと検証の上、御説明もいただきたいと思いますし、今後もし私が立つ場合にはお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
そういった意味で、この租税条約だけじゃなくて、投資条約も、今回はありませんが、前の質疑で投資条約もありましたけれども、こうした条約を結んだ後の、この締結の効果についてきちんと過去のものを検証を行っているのかどうか、これについてお伺いできますか。
この投資条約の適用範囲として、例えばウクライナ東部、そしてクリミア、これらの地域にこの条約は適用されますでしょうか、外務省。
ぜひ、やはり我が国の経済活動を支援するという意味でも、租税条約また投資条約の締結というのは、いわば飛躍的な推進ができる体制をこの機会につくっていただきたいという思いでお願いをさせていただいておりますが、御検討をいただいたかというふうに思いますので、そのあたりの進捗を御報告いただけたらと思っております。
委員は大臣も御経験されていますので、もう外務省の体制もよく御存じだと思いますけれども、少ない人数で非常に多岐にわたる業務を行っておるところでございまして、特に最近は、経済関係の条約締結、ＥＰＡを含め、租税条約、投資条約等々、大変数が多うございます。
全体的な戦略といいますか、経済外交で大変私は大事なポイントだというふうに思っていますので、今回の租税条約の締結、ネットワークの拡大、これは外務大臣として、海外に展開していく日本の企業をある意味では後押ししていく、これは、こちら側の投資だけじゃなくて、投資を呼び込んでいくということも含めて、双方向の投資促進という意味でも私は重要だと思いますが、今回の投資条約のネットワークの拡大というものの意義について
これは、今政務官の方から御答弁ございましたように、今包括的にその研究をしておりますけれども、実は、投資について申し上げますと、インドとの間では長年、投資条約、投資協定というものは懸案のままになっております。他方で、ほかの国は投資保護協定、さらに自由化協定というのもできております。
○国務大臣（谷垣禎一君） ちょっとさっきの答弁の訂正させていただきますが、投資促進のための投資条約ですね、英仏と署名をしたと申しましたけれども、フランスはインドの間違いでございました。訂正させていただきます。
しかし、投資条約というものはあくまでも二重課税の排除を通じて投資交流の促進を図るということを目的としております。それによって両国が中長期的に経済の活性化を図るというより大きな恩恵というものに浴することができるという、そういうものでございます。 したがって、そういった点も丁寧に説明することによって相手方の理解を得ていくような努力はしていきたいと思っております。
韓国と一緒にこれを共催し成功させるということは大事でございまして、これをベースに国民レベルのさらなる交流が深まっていくことを我が国としては期待しているわけでございますし、それは小泉総理が先般確認をなさったところでございまして、外務省といたしましても、韓国との間の、ことしは国民交流年ということで、さまざまな行事を用意いたしておりますし、これに向けての国民ベースの交流が高まるような、例えば投資条約でしたっけ
○国務大臣（倉成正君） 今南北問題についての立木委員の、一兆ドル以上に上る、一カ国で一千億ドルを超す債務国があるわけでございますし、またアメリカ自身が債務国になっていっておる、こういう状況の中で、この問題をどう解決するかということは単なる投資条約でできるものではございません。その点は全く同じ意見でございます。
そのほか、外国との接点におきましては、例えば世銀等と民間銀行が協調して融資するというようなことも間接的にはリスクを軽減する方便になりまして、それも進めておりますし、それから今検討中のＭＩＧＡ、国際投資条約機構等もできますと、これは銀行そのものに対する保証ではございませんが、安全な投資、それに従ってそれに伴う債権がより安全になるという意味におきまして役立つのであろうと、こういうふうに考えております。
そこでお伺いするのだが、この投資保護条約をスリランカと結んでおる国はどこどこで、それらの国々はいま一体どれくらい投資されておるか、投資条約が結ばれて以降どれくらい企業が進出しておるのか、その点お伺いしたい。
〔山田（久）委員長代理退席、委員長着席〕 それで、私は先ほどちょっと聞き忘れましたので、大臣に最後にもう一度お聞きをしたいのですが、エジプトに対しては、投資した結果が安定的に守られるようにということからああいう投資条約を結ぶ。
パキスタンと西ドイツとの間に投資条約ができているのですが、日本は、何かそういう交渉がありますか。
十九世紀に英国艦隊が果した役割りを現在この種の投資条約に期待することは、いささかナイーヴに過ぎると言つておるのであります。すなわち、十九世紀に英国が、当時その強大な海軍の力を背景としまして東洋における植民地その他で莫大な利潤を得た。そういうものをこの條約に期待するのには、あまりにも子供らしいと言つておるのでありす。その子供らしいものを吉田内閣は支持しようとしておるのであります。